「核のごみ」と言われる高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」が７月２８日、経済産業省から示された。国土の約３割が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、輸送面でも好ましい地域」となり、赤穂市域全体もその中に含まれた。
　核のごみは原子力発電所から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。放射線量が低減するまで少なくとも数万年かかるとされ、国は「厚い金属製の容器にしっかり格納した上で、地下深い安定した地層の中に埋設」する「地層処分」を行う方針を立てている。
　科学的特性マップは「地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分かりやすく示すもの」として同省が作成。火山や活断層、地下資源が存在するなどの条件に当てはまらず、さらに沿岸からの距離が２０キロ程度以内のエリアを「好ましい特性があると推定される可能性が相対的に高く、輸送面でも好ましい地域」と位置づけた。
　マップによると、全国の基礎自治体約１７５０のうち約９００自治体が該当し、国土全体の約３割に上った。赤穂市は隣接する相生市、上郡町とともに全域がエリアに含まれ、備前市も北端の一部を除いて該当した。
　同省は９月以降、該当地域を中心にマップの説明会を開催し、候補地選定調査への理解を得たい考え。「将来的に地域の理解が深まっていけば、その状況等を踏まえて、調査への協力を国から申し入れることも考えていく」とし、「地域の理解を得ることなしに、一方的に調査を開始することはない」としている。
　明石元秀市長は、国から説明会や候補地選定調査の申し入れがあった場合の対応について、赤穂民報の取材に「マップは今後国民理解を深めていくために国が作成したものと認識しており、意見を述べる段階ではないと考えている」とコメントした。

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掲載紙面（PDF）：
2017年8月5日(2241号) 1面 (12,280,542byte)
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