犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案について、「九条の会・赤穂」は２９日、廃案を求める意見書を採択するよう赤穂市議会へ陳情した。
　同法案は、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰する」（法務省）とされる。国連のプライバシー権に関する特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と日本政府に書簡を送ったが、２３日に自民、公明、日本維新の賛成多数で衆院を通過。２９日に参院で審議入りした。
　同会は陳情書で同法案について、「国民の内心の自由（プライバシー権）と人権を脅かし、不断の努力によって培ってきた民主主義を窒息させるおそれがある」と批判。治安維持法によって思想・言論が弾圧された戦前戦中の歴史を引き合いに「同じ過ちを繰り返してはならない」と主張し、廃案を求める意見書を国会及び関係行政庁へ提出するよう議会に要望している。
　陳情書は同会呼びかけ人代表・谷中進さん＝塩屋＝ら３人が市庁舎を訪れ、有田光一議長へ手渡した。陳情は６月議会で審議される。

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掲載紙面（PDF）：
2017年6月3日(2233号) 1面 (11,470,455byte)
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