人口減少に伴い増加傾向にある空き家の件数や分布状況などを把握するために赤穂市が実施した実態調査の結果報告がこのほどまとまり、空き家は市内全域で１２５８戸あり、そのうち６４戸が「倒壊の危険が切迫しており、緊急度が極めて高い」と判定された。
　今回の調査は、平成２４年度の調査で把握済みの空き家９５９戸に加え、水道を長期間使用していない建築物を足した２１９８戸を対象に行った。昨年１０月から約３か月間かけて市委託の調査員が現地確認。実際は人が住んでいた家屋や、すでに解体・撤去されて更地になっていたものなどを除き、１２５８戸が空き家と確認できた。市内の家屋件数３万９０６戸に対する空き家率は４・１％。地区別では御崎（５・７％）、西部（５・４％）、坂越（５・４％）の順に高く、城西（２・６％）が最も低かった。
　調査では建物の傾きや外壁のひび割れ、屋根の状況などもチェックし、老朽度と危険度を４段階で判定した。
　その結果、▽Ａランク（小規模修繕で再利用可）＝２５２戸▽Ｂランク（損傷があるが当面の危険性はない）＝３９４戸▽Ｃランク（すぐに倒壊の危険はないが損傷が激しい）＝５４８戸▽Ｄランク（倒壊の危険が切迫）＝６４戸と分類された。
　市は調査結果を平成２９年度中に策定する空き家対策推進計画の基礎資料に役立てる。Ｄランクの建築物については、できるだけ速やかに個別確認を行い、周辺の建物や道路などへ及ぼす危険性があるなど必要に応じて応急処置やバリケード設置といった対処をとる予定。地域住民と情報を共有し、空き家管理条例に基づいて対応を進める。
　また、所有者情報が抽出できた空き家１０４４戸を対象に市が郵送で行ったアンケート調査では６４８戸から回答を得た。
　アンケート集計から、所有者の７４％が６０歳以上で、６割以上が新耐震基準が導入される昭和５６年以前に建てられたことがわかった。
　空き家になったきっかけで最も多かったのが「居住者が死亡したため」で全体の３分の１を占めた。使われなくなって１０年以上経過した建物の割合は６３％に上った。
　空き家の今後の活用予定については、「売却したい」が最も多く２７％。「将来居住するつもり」が１０％、「賃貸として活用」が５％で、「解体・除去」は１３％だった。

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掲載紙面（PDF）：
2017年3月11日(2223号) 1面 (16,599,915byte)
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