御崎のメガソーラー建設をめぐり、事業者と地元自治会役員との間で生じていたトラブルについて、自治会役員は事業者からの謝罪を受け入れ、このほど和解した。
　自治会役員とトラブルになっていたのは、本事業の許可申請者である京電（京都市西京区）。平成２７年１１月に自治会役員らが工事を妨害したとして、警察に告訴していた。
　同社の社長ら幹部２人は今月２３日に赤穂市役所に来庁。明石元秀市長、家入時治議長の立ち合いで亀井義明・御崎地区自治会連合会長と面会し、文書で謝罪した。
　文書によると、「長期にわたり精神的苦痛を負わせましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます」などと謝罪。「今後、自治会様のご要望もよく聞いて工事を行うよう、当事業を継続する事業者様へ伝えます」とプロジェクトの事業主体を別の企業に引き継ぐ意向を示した。
　関係者の話では、下請け業者としてプロジェクトに参加している九電工が京電に代わって事実上の事業主体となる見通し。草木が除去されて裸地となった建設予定地は雨で地面が削られて亀裂が生じ、住民の不安が高まっており、亀井会長は「どこが事業者になろうとも、一日も早い安全対策へ向けて早急に事業計画を説明するよう求めていく」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2017年1月1日・第２部(2214号) 4面 (12,418,503byte)
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