赤穂市が消防団本部に一括支給していた役員報酬について、４０年以上にわたって源泉徴収していなかったことがわかり、市消防団は時効期限内の過去５年分に延滞税を加えた計約１２８万円をこのほど自主納付。市は９月支給分から源泉徴収を始めた。
　市によると、報酬は昭和３９年の団発足当時から市条例に基づき、班長以上の役員に支給。支給額は階級に応じて１人当たり年２万９０００円〜３７万９０００円で、税務当局によると、「年額５万円を超える消防団員の報酬は課税対象」のため、副分団長以上３６人への報酬年計約５５０万円について市に源泉徴収義務があるという。
　これまで報酬は市から消防団本部に一括支給後、各分団に振り分けられ、備品費や訓練時の飲み物代などに使用していた。市は「個人支給していないので、源泉徴収の必要はない」と判断していたが、３月議会で税務申告の必要性を問われたことから相生税務署に相談。８月下旬に「一括であっても報酬は個人への支給に当たり、源泉徴収義務がある」との回答を受けた。
　市は「長年問題がないと考えてきたが、見解の相違があった。来年度からは個人支給する方向で調整している」と改善を検討中。消防団本部は「名目は“報酬”でも、実質は団運営に使ってきた。今後の活動にしわ寄せが出る」と心配している。

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掲載紙面（PDF）：
2008年9月27日(1814号) 1面 (8,875,174byte)
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