災害リスクの高まりを近隣住民が懸念している御崎のメガソーラー建設をめぐり、御崎地区連合自治会（亀井義明会長）が事業者側へ危険性の認識や治水計画の内容などを尋ねた質問状に対し、施工業者のフジタ道路大阪支店が「弊社から説明する必要のないものが大半」などとして回答を拒否したことがわかった。
　質問状は、治水工事の工事図面や基礎となる雨量計算データの開示を求めるほか、地質調査や土砂崩落予防措置の予定など６１項目を問うもので、同自治会が今月８日付けで同社と事業主のサンエース（大阪府枚方市）へ送付し、１月２２日までの回答を求めていた。
　回答は同社の執行役員支店長名で同月２０日付け。質問事項について、「説明済みのものや現時点で回答する必要がないものあるいは行政に対して回答済みであり弊社から説明する必要のないものが大半」とした上で、「回答しない理由を開示する必要もないと考えております」と拒否。さらに、自治会側に質問内容の精査を求めるとともに、「（同自治会に）法人格が認められることを条件に回答につき再検討します」と注文をつけた。
　また、サンエースは２２日付けで、「弊社は元請であるフジタ道路株式会社に回答等の対応を一任しております」などと文書で回答した。
　同メガソーラーの建設をめぐっては、赤穂市が昨年７月、「誠意をもって地元意思形成に努めること」などを条件に風致条例に基づく許可を事業者側へ交付。フジタ道路は１１月に説明会を開いたものの、説明会の継続を望む自治会の申し入れに応じず、「ご不明な点についてはその都度文書にて回答するなど適切に対応してまいります」と文書で約束した。
　今回の回答について亀井会長は「まったく不誠実な対応で憤慨している。市は業者を指導すべきだ」と話しているが、市は「地元意思形成は、その方法も含めて事業者に取り組みを求めるもので、市から直接指導する予定はない」とのスタンスだ。
　同社は赤穂民報の取材に対し、「質問をメールで送れば社内で調整して答える」としながらも、昨年１２月２日を最後に回答していない。

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掲載紙面（PDF）：
2016年1月30日(2171号) 3面 (12,032,320byte)
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