産廃最終処分場の建設阻止へ向けた機運を高めようと、中広の市文化会館ハーモニーホールで２３日、学習講演会があり、各地で建設反対の住民運動に関わった経験をもつ弁護士の馬奈木昭雄氏が産廃最終処分場の危険性や反対運動の進め方などを語った。
　福浦地区産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会（会長＝木村音彦・赤穂市自治会連合会長）が主催。約２００人が参加した。
　馬奈木氏は違法操業で環境汚染を引き起こした産廃処分場の操業差し止め訴訟で原告側代理人を務めた経験が豊富。熊本県水俣市、岡山県吉永町などで新規処分場の建設計画を住民運動や裁判で阻止した実績もある。
　講演で馬奈木氏は、管理型処分場について、遮水シートの破損や汚染水の漏出のリスクを指摘。国の基準をクリアしていたにも関わらず深刻な被害を生んだ水俣病やカネミ油症事件といった過去の公害事例を引き合いに出し、「国の基準を守っているから安全、というものではない」と訴えた。また、安定型処分場については「安定５品目以外の廃棄物が持ち込まれる恐れがあり、ある意味一番危ない」と警鐘を鳴らした。
　反対運動の進め方については、「公開の説明会で計画の問題点を徹底的に追及し、業者が回答しなければ監督する立場の県へ指導を求める。それでも業者が断念しなければ裁判に持ち込む」と自身の経験を語り、「過去の裁判例を調べれば何が問題か見えてくる。まずは自分たちで勉強した上で弁護士など専門家に相談して」と呼び掛けた。
　講演後の質疑応答では、「時間や資金がない中で、どうやって運動を進めていけばよいのか」「安定型処分場が出来てしまった場合、どうすればよいのか」といった質問があり、馬奈木氏は「本気で反対して運動の中核となる人を増やし、役割を分担することが必要」「立入検査で操業の実態を把握し、水質検査でおかしな数値が出たら、ただちに問題にすべき」と助言した。
　参加した市内の６０代男性は「市民の力を結集すれば計画をストップできるという希望が持てた」と前向きに話した。別の６０代男性は「高野の安定型処分場を容認しようとしている赤穂市と議会の対応はやはり間違っている」と批判した。

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掲載紙面（PDF）：
2016年1月30日(2171号) 3面 (12,032,320byte)
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