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2060年の市人口展望「3万5000人」

 2015年08月24日 
赤穂市の総人口推計(赤穂市人口ビジョン案から作成)
 「赤穂市地方版総合戦略策定委員会」(委員長=平松正臣・関西福祉大学社会福祉学部長)の第3回委員会が24日、加里屋の市役所で開かれ、2060年(平成72年)の赤穂市人口の将来展望を「3万5000人」とする人口ビジョンを素案として了承した。
 赤穂市の人口見通しをめぐっては、国立社会保障・人口問題研究所が「平成52年に3万8050人、同72年に2万8624人」と推計。また、日本創成会議は「平成52年に3万6562人」とさらに厳しい見通しを立てている。
 素案では、▽兵庫県が設定した合計特殊出生率(平成52年で1・83、同72年で2・00)▽完全失業率1割減▽同52年を基点に社会移動の増減ゼロ−といった諸条件をクリアすることが前提。それにより、平成22年からの人口減少率を30%に食い止めることができるとしている。
 委員会では、人口ビジョンを踏まえて今後5年間の目標や施策をまとめた「総合戦略」の素案についても大筋で合意。▽市内における安定雇用▽新しいひとの流れ▽若い世代の結婚・出産・子育て▽地域間連携の4つの基本目標を掲げ、92項目にわたる施策の展開をリストアップした。
 市総合戦略担当は「データを分析した上で現実性のあるビジョンを立てた」と話している。
 人口ビジョンと総合戦略のいずれも9月に開催する次回委員会で素案の細部を詰め、住民から意見を募集するパブリックコメントを実施する。
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掲載紙面(PDF):
2015年8月29日(2150号) 1面 (10,830,156byte)
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