備前市が官民共同で運営している同市日生町寒河の健康つくり施設「ヘルスパ日生」の存続を求め、指定管理者の公益財団法人と利用者代表らが１９日、８０００筆を超える署名を添えて吉村武司市長へ請願書を手渡した。
　同施設は温水プールと温浴施設、体育館の複合施設で平成２年にオープン。２１年から温浴施設部分のみ公益財団法人「体力つくり指導協会」に運営委託している。指定管理料は年間２２００万円。財団のまとめでは、施設利用者数は年間約７万人で、赤穂市からは月平均延べ約５００人が利用しているという。
　市によると、３年単位の指定管理者契約が終了する来年３月末をもって「温浴施設を廃止することを視野に入れた検討に入っている」と先月に同法人へ意向を通知。話を知った利用者らが存続を求めて署名運動を実施した。請願書は吉村市長と田口健作・市議会議長宛てで「広く市民の健康増進や、高齢者の憩いの場としても日常生活に定着している」「温浴部門を閉鎖することは、プールの存続にも大きな影響が出る」などとして方針の転換を要望している。
　請願書を受け取った吉村市長は「市全体の公共施設、行政サービスを見直す一環」と改めて閉鎖の考えを表明し、両者の対話は平行線。所管の保健課健康係も「市長が方針を打ち出した以上、それに沿って進めていくことになる」と話している。
　同財団は「もともと三施設を一体的に活用出来ることを目的に備前市と日生町が誘致した施設。市はその経緯を踏まえてほしい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2014年11月22日（2112号） 4面 (12,122,450byte)
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