空き家の活用による移住・定住及び地域活性化を目的に、兵庫県が規制緩和や補助金加算を認める全国初の「空家活用特区」の第１号に坂越地区の市街化調整区域の一部が３月３１日付けで指定された。


　特区指定を受けたのは、本町や上高谷、小島、大泊など合計約２６・５ヘクタール。一定の条件を満たした空家除却跡地への再建築が可能に。適法に建築された後、１０年以上経過するなどの基準を満たす空き家の店舗や宿泊施設などへの用途変更が認められる。また、空家活用や古民家再生促進の補助金が増額される。

　特区内の空き家所有者には、赤穂市への空家情報の届け出を義務化。市と連携する「一般社団法人あこう魅力発信基地」が空き家情報バンクへの登録を所有者に呼び掛けるほか、耐震診断や住宅改修の業者を紹介するなどして空き家の活用を促す。

　坂越地区には景観形成地区や坂越湾に面した風光明媚なエリアがあり、観光客の増加が顕著な一方、市街化調整区域の立地規制により空き家の活用が進みにくい状況が課題となっていた。県によると、特区指定されたエリア内にある家屋の約８％に当たる７５戸の空き家があるといい、市は「坂越地区の景観保全や地域活性化を図るため、特区内の空家所有者の方は、空家情報の届け出を行い、積極的に空家を活用していただきたい」（都市計画課）としている。

　兵庫県は昨年４月、全国初の空家活用特区条例を制定。空家の活用を特に促進する必要がある区域について市町から申し出を受け付け、第１号として坂越地区と西脇市嶋地区が指定された。

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掲載紙面（PDF）：
2023年4月22日号(2504号) 1面 (5,409,767byte)
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