赤穂商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査の２０２２年４〜６月期の結果が１日公表され、高騰する仕入単価のさらなる上昇と人不足の影響がさらに大きくなっていることがわかった。


　発表されたデータによると、仕入単価ＤＩ（仕入単価が「増加」と答えた割合から「減少」と答えた割合を差し引いた数値）はマイナス１１６・９で、初めて３桁のマイナスとなった前期から１３・６ポイント悪化した。また、数字が大きいほど人手不足を表す雇用ＤＩは前期４８・４から６・７ポイント増の５５・１となった。

　来期（７〜９月期）の見通しでは、仕入単価の上昇が一服するとの見方が示されているものの、見通し数値は「マイナス１００」で相変わらず厳しい状況が続くと予測。また、売上ＤＩ見通しが「回復」の一方、収益ＤＩ見通しは「悪化」を示しており、全体としては「増収減益」を見込んでいるようだ。

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