新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質商法とみられる消費者トラブルが全国的に急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
　同センターにこれまでに寄せられた相談事例では、▽市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた▽携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとのメールが届いた▽自宅の固定電話に「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要。これから自宅に行く」という電話があった▽信用金庫の職員を名乗る電話があり、新型コロナウイルスの関係で必要と口座番号と暗証番号を聞かれたーといったケースがあったという。
　また、この他にも、▽ウイルスが水道水に混ざっている▽行政の委託で消毒に行く▽無料でマスクを送るーなどと不審な電話やメールの事例も報告されている。
　同センターは「不審な電話やメールは無視して。不安に思ったり、個人情報や口座情報を伝えてしまった場合は、すぐに警察や消費生活センターに連絡してほしい」と呼び掛けている。

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掲載紙面（PDF）：
2020年4月18日号(2368号) 2面 (3,938,178byte)
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