職員が絡む不正の再発防止策について、赤穂市は外部有識者による第三者委員会で今年度中にまとめる方針を２４日の議員全員協議会で明らかにした。１１月中旬までに初会合を開く予定という。
　市によると、委員会の名称は「市職員不正行為再発防止に係る法令遵守・入札制度等検討委員会」で弁護士と大学教員、企業人事担当者、県職員の４人で構成。すでに人選も固まったという。入札契約制度から人事管理に至るまでの対策を早急に検討し、市長への提言を求める。
　同協議会では市当局が事件経過や入札制度の仕組みなどを説明。議員からは、逮捕された職員や業者が関わった工事について他にも不正がなかったか徹底調査を求める意見や、「最低制限価格を事前公表してはどうか」「部長職の席を他の職員を見渡せる位置にすべき」などといった提案があった。牟礼正稔市長は「独立した第三者委員会で早急に検討していく」とした。
　協議会では、下水道課の係長が同日逮捕されたことが急きょ市当局から報告された。傍聴した市民の一人は「職員の仕事のあり方を変えない限り、こうした会議をいくら重ねても問題の本質は解決できない」と冷ややかだった。
　第三者委員会のメンバーは次のとおり。敬称略。
　▽松原清悟（みなと銀行赤穂支店長）
　▽羽田由可（Ｈ＆Ｓ法律事務所弁護士）
　▽有田伸弘（関西福祉大学社会福祉学部准教授）
　▽大谷浩司（兵庫県契約管理課長）

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