「ふるさと納税」による赤穂市への寄付が平成２７年度の１年間で３７５人から合計２３０９万円に上り、人数と金額とも過去最多となった。寄付額に応じて特産品で返礼する制度を導入したことで増加したとみられる。
　「ふるさと納税」は、自分が応援したい自治体へ寄付した場合、居住地の住民税が一定額控除される制度。各自治体が寄付者への返礼品を充実させる傾向が広まり、全国的に寄付額が増加している。
　赤穂市は地域活性化、子育て支援など使途を指定して寄付できる「赤穂市ふるさとづくり寄付金」を平成２０年度にスタート。当初は１万円以上寄付した人に忠臣蔵扇子１本を贈り、人数では２６年度の２８人、金額では２２年度の８２７万円が過去最多だった。
　昨年度から市外からの寄付１万円につき４０００円相当の特産品を贈呈（上限４万円相当）する制度を開始したところ、２６年度の４倍近い額の寄付が集まった。市の集計によると、返礼品贈呈にかかったコストは１４７万円。他自治体に寄付した赤穂市民の市民税控除額１０５７万円を差し引いても１１０５万円の「黒字」となった。返礼品の申込みでは、対象者の半数近くが冬の味覚のカキを希望し、次いでミカン、塩の順に人気が高かったという。
　２０年度からの累計では、寄付金額は６０６２万円。返礼品コストと市民税控除額を差し引いた金額は４４２８万円となっている。

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掲載紙面（PDF）：
2016年7月30日(2194号) 1面 (10,054,129byte)
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