福浦地区の管理型産廃最終処分場計画に対する賛否や施策ついて、赤穂市長選の立候補予定者に尋ねた公開質問状への回答が２０日公表。３人の立候補予定者が、いずれも計画に「反対」と答えた。
　公開質問状は、計画に反対の立場を取る「赤穂の環境を守る会」（川西康行・世話人代表）と「赤穂のごみ問題を考える会」（上杉泰子代表）が今月１３日、出馬意思を正式表明済みの３人に渡した。計画への賛否とその理由、具体的施策、市民運動への関与方針などを尋ねる内容で、１週間以内の回答を求めていた。
　１４日に回答を持参した矢野英樹氏（４４）は、計画地が海のそばにあり、遮水シートの耐久性にも疑問があると指摘。「何かあればすぐ環境汚染につながり、水産業への風評被害などが容易に推測される。ふるさと赤穂にとってプラスの要素が存在しない」とし、「産廃最終処分場建設に関する条例を独自に制定する必要がある」とした。
　牟礼正稔氏（６０）は１７日に持参した回答書で、「赤穂市は、自然環境に恵まれたすばらしいまちであり、それを将来の子どもたちに伝えていくのが私たちのつとめ」と述べた上で、「土地利用計画を見直すとともに、市民不在の計画が持ち上がらないよう、計画段階からの情報公開と市役所内の手続を明確化する」と答えた。
　明石元秀氏（６４）は２０日にファクスで回答を寄せ、「豊かな環境を次世代へ継承していく責任を担っている。署名で２万６８９５人の市民の方が反対した案件であり、意志を尊重したい」などと反対理由を説明。「庁内に産廃専門の担当を設け、『赤穂市民の会』との連携や県との十分な調整を図りたい」と具体的施策を挙げた。
　「反対運動をどのように評価し、市長として関わっていくか」の問いにも３氏が回答した。
　矢野氏は「市民一人ひとりが、赤穂のまちのことを考え行動できることは、市の活力につながる。市民の代表者として、率先して運動に関わっていく」との方針を表明した。
　牟礼氏は「（取り組みに）心より敬意を表する次第で、私も一市民として賛同し、署名した。市民の皆さんと手を携えて、先頭に立って取り組んでいく所存」と回答した。
　明石氏は「『赤穂市民の会』が、建設反対の中心的な団体として成果をあげられることを期待している。同会と連携を図り、できる限り運動に協力したい」と答えた。
　３氏の回答を受け、川西氏は「全員が『反対』であることを確認でき、安心した。運動を成就させるためには首長の協力が不可欠。引き続き、各氏の発言に注目し、誰が新市長に最適な人物か見極めたい」と語った。

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掲載紙面（PDF）：
2014年11月29日（2113号） 1面 (13,312,790byte)
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