能登半島地震の被災者支援の一環で、赤穂市は２２日、広域避難の一時受け入れ先として市営住宅３戸を一定期間無償提供すると発表した。

　地震で被災して住宅に困窮している人を対象に入居から６か月間の家賃を免除する。ただし、光熱水費、共益費、駐車場使用料は自己負担で、寝具や家電など生活に必要な備品は入居者が準備する。

　所定の申請書に誓約書と罹災証明書を添えて申し込めばよい。赤穂市では２０１１年の東日本大震災の際も被災者に市営住宅を無償で貸し出し、１世帯が利用した。市は「被災地にご親戚・ご友人がおられる方は、ぜひ、この情報を直接伝えてもらえれば」としている。問い合わせは市民課住宅係Tel０７９１・４３・７０６６。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
■令和6年能登半島地震の被災者に対する市営住宅の提供（赤穂市ホームページへリンク）


掲載紙面（PDF）：
2024年1月27日号(2538号) 1面 (4,855,094byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）