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《市民病院連続医療事故》市長「依頼あれば懲戒諮問」前院長はノーコメント

 2022年07月30日 
 赤穂市民病院の脳神経外科で医療過誤を含む医療事故が相次いで発生した問題で、当時院長だった藤井隆氏の責任について、牟礼正稔市長は20日の定例会見で、「病院から私に依頼があれば、懲戒審査委員会に諮問したいと考えている」と述べ、前院長に何らかの処分を下す可能性に言及した。

赤穂市民病院の医療事故をめぐり、前院長を懲戒審査する可能性に言及した牟礼正稔市長


 一連の医療事故をめぐっては、病院は6月28日に開いた謝罪会見で、医療安全推進室が院内医療事故調査委員会の開催を進言したにもかかわらず、「院長(藤井氏)の判断で開かれなかった」と明らかにしている。

 藤井氏は今年3月の退任会見で自身の責任の取り方について「公務員なので、市の判断に委ねたい」と発言。しかし、市が病院事務局を通じて本人の意思を確かめたところ、「何らかの退職金を返還するとかそういう意思はない」(牟礼氏)ことが確認できたという。藤井氏は3月末で退職し、現在はたつの市内の医療機関で勤務している。

 定例会見で牟礼氏は退職者への懲戒処分について「まったくできないわけではないと思う。手続きに則ってやっていくことになる」と述べた。病院は「事実関係を整理の上、適切に対処する」としている。

 藤井氏にも自身の責任などについて質問状を送ったが、「記者会見でお伝えしたとおりですので、今私の立場で何も申し上げることはございません」と返信があった。
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掲載紙面(PDF):
2022年7月30日号(2471号) 1面 (12,259,950byte)
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[ 社会 ]


コメント

退職者への懲戒処分が出来るのであれば、医療事故を起こした医師も対象に入れるべきです。在職中に副業していたのなら、その間の給与の返還も。市民病院の医師は公務員ですから、給与は僕たちの血税で賄われていることを忘れないでほしいです。

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投稿:K 2022年07月30日

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