地域公共交通の維持や利用促進を目指し、赤穂市と国土交通省近畿運輸局は地域連携サポートプラン協定を２８日に締結した。今後約１年間を目途に現地調査や意見交換などを行い、課題解決へ向けた提案をまとめる。

　近畿運輸局が自治体と一緒になって公共交通に関する課題解決策と実施を考えようと２０１６年度から始まった取り組み。赤穂市で２３自治体目、兵庫県下では４例目で、福崎町では大学スクールバスの活用、朝来市では路線バスとコミュニティバスの連携運行などを提案した実績があるという。

　赤穂市が総合計画の策定に向けて実施した市民アンケートで、回答者の６割が「公共交通の利便性の確保」を重要施策と位置付けたことから、市が昨年度に近畿運輸局に協定締結を申し入れた。協定では、神戸運輸監理部兵庫陸運部が中心となって提案書を策定し、提案後も実施に向けて関係機関や事業者との意見交換を続けるなど継続的にサポートする。

　締結式で池田博美・兵庫陸運部長は「地域における生活交通の確保は喫緊の課題。地域公共交通の維持、活性化はまちづくり、観光、健康・福祉、環境などのさまざまな分野で大きな効果をもたらし、定住人口の維持、生産年齢人口の確保、地域の魅力を高める」とあいさつ。牟礼正稔市長は「協定によって利便性の高い地域交通のあり方を模索していきたい」と述べた。

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掲載紙面（PDF）：
2022年2月12日号(2450号) 1面 (7,182,952byte)
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