上郡産廃問題対策協議会（塚本義勝会長）は２９日、産業廃棄物最終処分場建設計画への賛否を問う住民投票を衆院選と同日実施するよう梅田修作町長に要望した。

　上郡町では町議会の賛成多数で可決された住民投票条例が今月１０日に施行。施行から１年以内に住民投票を実施することが決まっており、投票日は町長に決定権がある。町によれば、住民投票を衆院選と同日実施すれば、単独実施した場合に約６００万円かかる町の経費負担が３分の１程度で済むという。

　同町内の６連合自治会長と連名で提出された「要望書」では、「住民投票による町民の意思確認を早急に行い、その結果を町政に迅速に反映させていかねば、なし崩し的に計画が進んでしまう」と危機感を示し、衆院選との同日投票のメリットとして経費節約や有権者の負担軽減、投票率向上などを挙げた。

　この日は町議６人も「住民の多くが衆院選との同時投票を望んでいる」などとして連名で梅田町長に「要請書」を提出した。

　要望を受けた梅田町長は「住民のみなさんの不安は理解しているが、住民投票を成功させるためには『我が事』として考えてもらえるよう十分時間をかけて住民の理解と関心を高める必要がある」とし、「最善のタイミングで実施したい」と語った。

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2021年10月2日号(2433号) 1面 (9,824,391byte)
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