福浦の採石場跡地に産業廃棄物の管理型最終処分場を計画している事業者が、現在縦覧中の事業計画書に「（地元自治会の役員に）事業計画の概要を説明しており、本事業の計画に関する同意は得ている」と記載しているものの、実際には資料すら提示することなく、「雑談程度の話」で説明を済ませていたことがわかった。
　問題の記述は事業計画書の「地元意向打診の状況」の項目の中の一文。「地元自治会の役員、土地所有者ならびに隣地土地所有者には事業計画の概要を説明しており、本事業の計画に関する同意は得ている」と明記されている。
　許可権者の県によると、「地元自治会」は「事業の計画地が所在する自治会」を指し、今回の場合は福浦新田自治会（中本政幸会長）と鷏和自治会（藤本紀彦会長）が該当する。
　赤穂民報の取材に、中本会長は「具体的な計画の中身を業者から聞いたのは住民説明会（１０月２０日）が初めて」と断言。藤本会長も「業者からは説明会の案内状を配るように頼まれただけで、計画の資料を渡されたことや、説明を受けたことはない」と明確に否定した。
　関係者によれば、説明会３日前の１０月１６日に市環境課の職員２人が西部地区へ出向き、地区内の自治会長５人に計画概要を説明。同課は「地元自治会長から要望があったので、上司に相談した上で説明に出向いた。議会へ配ったのと同じ資料で説明した」と話している。
　地元自治会役員への説明経緯について、事業者の「兵庫奥栄建設」（神戸市灘区、松本義之社長）は「資料は渡さず、雑談程度の話をした」と認め、いつ、誰が説明を行ったかは明らかにしなかった。事業計画書の記述については、「施設の設置に同意を得たという意味ではなく、計画を進めることについて同意を得たという意味」と話した。
　県は「もし、事業計画書の記述に問題があれば、意見書として上がってくるはず。疑義があれば事業者に確認する」（西播磨県民局環境課）としている。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】産廃処分場の説明会、地区外は質問認めず
【関連記事】《産廃処分場計画》赤穂漁協が「同意」
【関連記事】産廃処分場計画に一部議員が「反対」
【関連記事】福浦に産廃最終処分場の計画


掲載紙面（PDF）：
2013年10月26日(2059号) 1面 (8,265,367byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）