関西電力が公表した環境影響評価概要書について、地球温暖化防止へ活動するＮＰＯ「気候ネットワーク」（浅岡美恵理事長）は、「環境面からも、手続き面からも、かなり問題があるのではないか」と批判的な見方だ。
　同ＮＰＯによれば、燃料転換に伴って同社が設置しようとしているボイラーは「超臨界圧（ＳＣ）」と呼ばれるタイプで、「現在実用化されている『超々臨界圧（ＵＳＣ）』よりも劣る」と指摘。「現時点における技術的に最新の環境対策を備えたボイラー」を導入すると概要書で記述している同社の説明を問題視する。
　「仮にＵＳＣを導入したとしても、最新の天然ガス発電に比べるとＣＯ２排出量は約２倍。国や県、赤穂市の温暖化対策との整合性を検証する必要がある」と指摘する。
　また、「従来の環境アセスメントよりもプロセスが簡略化されており、適切に環境影響評価が行われるかどうか疑問が残る」と手続き面にも言及。「石炭は温室効果ガスを大量に排出するだけでなく、ＰＭ２・５、水銀等による汚染も心配される。こうした点についても、しっかりと影響を評価する必要がある」と注意を促している。

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