御崎のメガソーラー建設計画について、事業者が事業計画を明らかにする説明会が１１月２７日（金）に開かれることが決まった。
　赤穂市は風致地区条例に基づく許可の条件の一つに、「工事着手にあたり、地元説明会を開催するなど、誠意をもって地元意思形成に努めること」と付記。事業者は今年７月、説明会の開催を御崎地区連合自治会（亀井義明会長）へ申し入れたが、事前協議で計画概要を知った自治会役員が事業による災害リスクや環境破壊に強く懸念。県が、総合治水条例で規定されている「浸水被害発生の可能性が高まると認められる開発行為」に該当するかどうかの検討に入り、説明会の開催が宙に浮いた状態になっていた。
　亀井会長は「県から『総合治水条例に基づいて事業者を指導した』との報告を受けたので、以前から事業者から申し入れのあった説明会の開催に応じることにした」と話し、「決して、計画を了承したわけではない。まずは説明を聞き、疑問点や問題点を質したい」と語った。県と市にも立ち合いを求めるという。
　説明会は朝日町の御崎公民館（Tel４３・７４５３）で午後７時から行われる。

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掲載紙面（PDF）：
2015年11月21日(2162号) 3面 (10,158,961byte)
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