千種川水系の二級河川・梨ヶ原川の源流部にある西有年の山林を計画地とする産業廃棄物最終処分場の事業説明会が３日、上郡町梨ヶ原の集会所であり、事業計画が行政の認可を受けた場合、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能郡）が廃棄物処理業大手の大栄環境（本社・大阪府和泉市）に身売りする予定であることが明らかになった。
　説明会は同川の直下域にある梨ヶ原自治会が主催。「説明会開催が、自治会として処分場計画に賛成を表明するものではない」との前提で開かれ、事業者側から５人、住民約４０人が参加した。出席した住民の話では、冒頭にあいさつした東洋開発工業所の役員が自社について「恥ずかしながら皆様方の信頼をちょうだいするには不十分、力不足」と卑下し、「弊社の株式全体を大栄環境に売却し、１００％子会社になる。事業の運営管理は大栄環境が責任をもって行っていく」と話したという。
　説明会で示された計画概要によれば、事業面積は全体で２１・８ヘクタール。遮水工、水処理施設、調整池などを整備した上で、そのうち１４・６ヘクタールにがれき類、汚泥、ばいじんなど１３品目の廃棄物を持ち込み、２０年間で３０２万立方メートルを埋め立てる−というプラン。遮水工に敷くシートは保護マットを含めた５層構造で、漏水検知センサーは設置せず、観測井の水質チェックで異常の有無を調べる−と説明があったという。
　質疑応答では「調整池だけで集中豪雨をシャットアウトできるとは思えない」「遮水シートが破れたら、どのように対処するのか」など、防災や環境面の危険性を不安視する意見や質問が出された。事業者側は「工事したことによって洪水が発生するようなことのないように設計する」「廃棄物の重さで遮水シートが破れることはありえない」と安全性を強調したが、具体的な根拠を問われると、「現場の測量や調査をしてみないとわからない」「信用してくださいとしか言えない」と答えるにとどまったという。
　説明会は梨ヶ原自治会員に入場を限定。大栄環境グループの会社案内パンフレット以外に資料は配布されず、プロジェクターで文章や図面を投影しながら口頭による説明だったという。今年２月に大栄環境が三木市内で運営する管理型最終処分場を見学したという男性は「大手が請け負うのであれば安心」と計画に前向き。別の男性は「肝心な部分は説明が上滑りしていた。不安は解消されなかった」と計画の安全性を疑問視した。
　大栄環境の社員は説明会開始前、赤穂民報の「計画地がある西有年自治会への説明は行わないのか」との問いかけに、「いずれ実施することになる」と答えた。

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掲載紙面（PDF）：
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
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