暴力団に利益供与した法人として、露天商でつくる「兵庫県神農商業協同組合」の名称が県公安委員会から公表されたことを受け、赤穂市まちづくり振興協会は「市民の夕べ」（８月３日、赤穂海浜公園）の露店出店申請を協会事務局で直接受け付けることを決めた。
　６月２７日の公安委発表によると、同組合は暴力団への利益供与をやめるように勧告を受けたにもかかわらず、昨年３月から今年４月までの間に現金３５０万円を暴力団員に供与したもの。県警は同日付けで県下自治体に対し、主催・共催する祭礼への出店要請を同組合に行わないように文書で求めた。
　事務局によると、「市民の夕べ」へ出店する露店の取りまとめは従来、業界団体の関係者を名乗る男性に一任。今年も同様に進める予定だったが、警察と協議した結果、「その団体と組合が無関係であると確認できない」として、６月２８日に要請を取り消した。
　事務局は「今から出店者を公募で集めるのは困難」と判断。１１日、昨年の出店者名簿を基に露天商約１５０業者へ出店案内の文書を発送した。２２日まで申請を受け付け、暴力団と関係がないことを示す誓約書の提出も求める。県警は「組合に所属する個々の露天商の出店を妨げるものではない」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2013年7月20日(2046号) 1面 (9,237,588byte)
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