地域主権改革による権限移譲が進む中、東・西播磨の７市８町が「広域連携研究会」を発足。３０日に姫路市役所で初会合が開かれ、赤穂市も参加した。
　研究会は、自治体の枠組みを超えた効率的な広域自治を目指そうと、石見利勝・姫路市長が設立を提案。同市と赤穂市のほか、▽相生市▽加古川市▽高砂市▽宍粟市▽たつの市▽稲美町▽播磨町▽市川町▽福崎町▽神河町▽太子町▽上郡町▽佐用町の各市町から企画担当課長などが出席した。
　初会合では座長に岡山宏二・姫路市企画政策推進室長を選出し、今後の活動方針について協議した。年２回の定期開催で先進事例研究、資料収集などを行い、必要に応じて分科会や部会を設置することなどを承認。研究テーマは防災、医療、観光など共通課題から複数設定することになった。
　東・西播磨地域における自治体間の連絡調整組織としては「西播磨市町長会」と「播磨地方拠点都市推進協議会」があるが、国などへの要望活動が主だった。今回発足した研究会は両組織の全自治体が参加しており、「地方分権による課題について協力し合える環境を構築したい」（事務局）としている。
　赤穂市から出席した一二三修司・企画課長は「東備西播定住自立圏でも広域行政を推進しているが、これからの赤穂のために必要なことは積極的に研究していきたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2012年2月4日(1978号) 3面 (10,811,790byte)
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