総合計画の基礎資料とした全世帯市民アンケート集計結果の一部を赤穂市が非開示決定したことを不服として、市内の男性が同市を相手取り、決定取り消しを求める訴訟を５日までに神戸地裁へ起こした。
　提訴したのは、市議の小林篤二さん（５９）＝本水尾町＝。
　訴状などによると、市は平成２２年１０月、アンケートの自由記述欄をまとめた公文書の閲覧、写しを求める小林さんからの開示請求に対し、「アンケートは目的以外に使用しない前提で、自由意見を公開することは市民と市の信頼関係を損なうおそれがある」「今後、市が実施する調査研究事務を不当に阻害するおそれがある」などを理由として非開示決定を通知。翌月に小林さんが市長宛てに行った不服申し立てについても今年２月、市情報公開審査会（有田伸弘会長）の「非開示とした決定は妥当」との答申を基に却下したという。
　５日、市役所内で行われた原告側の記者会見で小林さんは「市民に開かれた市政を進めるためには（アンケート結果）は当然開示されるべき。非開示決定は法令違反と言わざるをえない」と主張。原告側訴訟代理人の園田洋輔弁護士（２７）は「非開示とすることは行政側の都合で恣意的に情報操作する疑念を生じさせる」と語った。
　アンケートは平成２３年から１０年間のまちづくり指針となる総合計画の策定にあたり、検討の基礎資料として活用することを目的に２１年７月に実施。無記名式で全世帯のおよそ７割に相当する１万３８２２件の回答があった。市は、選択式設問の集計結果はグラフ化して市広報、ホームページで公開。自由記述欄に書かれていた内容についてはホームページでキーワードのみ紹介している。
　豆田正明・赤穂市長は５日、秘書広報課を通じ、「訴状がまだ届いていないので、コメントできない」との談話を出した。

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掲載紙面（PDF）：
2011年7月9日(1951号) 1面 (7,300,822byte)
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