国際的に感染が拡大している豚インフルエンザに対応するため、赤穂市は４月２８日、豆田正明市長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。
　部長級以上の市幹部職員で構成。国や県の動向について報告があり、市内に発症者が出た場合の対応などを確認した。
　県は４月１８日以降に発生国から帰国した人を対象に外出自粛、健康調査の実施を要請。市安全安心担当が県を通じて確認した情報によると、２９日現在で「発生国から帰国した赤穂市在住者はいない」という。
　メキシコの現地法人に社員１人が出向している桃井製網は感染予防のため、現地工場を４月２８日から５月３日まで一時休業とした。２９日現在で「従業員約３５０人とその家族に感染者はいない」といい、近く日本からマスクを送る。出向社員が帰国する予定はない。
　豚インフルエンザは激しいおう吐と下痢を伴う特徴があるとされ、市は「心配を感じた場合は、２４時間対応の県健康危機管理ホットラインに連絡してほしい」と呼びかけている。
　同ホットラインはTel４３・２３２１（赤穂健康福祉事務所地域保健課）。

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掲載紙面（PDF）：
2009年5月2日(1846号) 1面 (9,706,947byte)
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