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新型インフル対策本部 赤穂市も設置

 2009年04月28日 
 国際的に感染が拡大している豚インフルエンザに対応するため、赤穂市は4月28日、豆田正明市長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。
 部長級以上の市幹部職員で構成。国や県の動向について報告があり、市内に発症者が出た場合の対応などを確認した。
 県は4月18日以降に発生国から帰国した人を対象に外出自粛、健康調査の実施を要請。市安全安心担当が県を通じて確認した情報によると、29日現在で「発生国から帰国した赤穂市在住者はいない」という。
 メキシコの現地法人に社員1人が出向している桃井製網は感染予防のため、現地工場を4月28日から5月3日まで一時休業とした。29日現在で「従業員約350人とその家族に感染者はいない」といい、近く日本からマスクを送る。出向社員が帰国する予定はない。
 豚インフルエンザは激しいおう吐と下痢を伴う特徴があるとされ、市は「心配を感じた場合は、24時間対応の県健康危機管理ホットラインに連絡してほしい」と呼びかけている。
 同ホットラインはTel43・2321(赤穂健康福祉事務所地域保健課)。
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掲載紙面(PDF):
2009年5月2日(1846号) 1面 (9,706,947byte)
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