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9割が「定住希望」も将来は悲観

 2020年06月05日 
 赤穂市民を対象とした社会意識アンケートで、回答者の9割近くが赤穂市での定住を望んだ一方、将来の赤穂市に元気や活気があると考えている割合は2割に満たないという結果となった。
 アンケートは、地元出身の社会心理学者、三浦麻子氏(大阪大学大学院人間科学研究科教授)が今年2月から3月にかけて実施。選挙人名簿から抽出した2052人に調査票を郵送し、54%にあたる1103人(男600人、女535人)から回答を得た。回答者の平均年齢は56・6歳。
 「これからも赤穂市に住みたいですか」の質問では、▽ずっと住み続けたい(51・3%)▽できるなら住み続けたい(37・3%)の合計が88・6%。▽いずれは転居したい(9・8%)▽すぐにでも転居したい(1・7%)と比べ、赤穂市での居住継続を希望する割合の多さが目立った。
 しかし、「10年後の赤穂市には元気や活気があると思いますか」の問いでは、▽とてもあるだろう(1・3%)▽ややあるだろう(14・4%)▽どちらともいえない(39・6%▽あまりないだろう(36・9%)▽全くないだろう(7・8%)と悲観的な見方が上回った。
 赤穂市の市政特別アドバイザーでもある三浦氏は「住み続けたいと思うまちの将来に悲観的なのは寂しいこと。市政への満足度との関連や性別や年齢による違いを詳しく見てみたい」と話しており、今後分析を進める。
 三浦氏の社会意識アンケートは2014年、19年に続き3度目。今回の調査は、市の施策に対する満足度や自治会活動への参加率など18問で、集計結果は「大阪大学大学院人間科学研究科三浦研究室」のホームページで見ることができる。

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関連サイト:
■兵庫県赤穂市「社会意識に関するアンケート」ご報告(大阪大学大学院人間科学研究科三浦研究室)


掲載紙面(PDF):
2020年6月6日(2373号) 3面 (9,147,827byte)
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