介護給付費試算、平成３７年度には１・６５倍
2014年12月17日
赤穂市は１５日、介護保険事業の給付費について中長期的試算を公表。「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年度には年間総額が５８億円を超え、今年度見込みの１・６５倍にふくらむ見通しを示した。
試算は同日からパブリックコメントが始まった「第６期赤穂市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の素案の中で人口推計、介護認定の状況などを基に提示したもの。
推計によれば、赤穂市における高齢者（６５歳以上）人口は平成３３年をピークに減少するものの後期高齢者は引き続き増加。要介護認定者（認知症高齢者を含む）の数は３７年度には３５００人を超えるとみられる。
それに伴い、今年度で３５億３１００万円を見込む給付費等の年間総額は２９年度に４４億２６００万円、３２年度には５１億８１００万円と右肩上がりに上昇し、３７年度に５８億３８００万円に上ると予測している。
第６期計画の期間は２７〜２９年度の３カ年。素案では、「地域包括ケアシステム」（高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営む支援体制）を今後段階的に構築することを念頭に置き、地域包括支援センターの増員、高齢者のニーズとボランティアなどのマッチングを担当するコーディネーターの新配置などを盛り込んでいる。
計画素案は医療介護課、市内各公民館で供覧するほか、市ホームページでも見ることができ、来年１月１４日（水）まで市民の意見を受け付ける。問い合わせは同課Tel４３・６９４７。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2014年12月20日（2116号）3面 (13,660,717byte)
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