キャッシュレス納付推進を宣言 今年度５０％目標
2026年01月05日
社会全体でデジタル技術の活用を進めようと、相生納税協会など主催の「デジタル化促進・キャッシュレス納付推進宣言式」が加里屋中洲の赤穂ロイヤルホテルでこのほどあり公民連携で取り組みを進めると宣言した。
式典では、協会管内２市２町のマスコットキャラクターが集結した中、相生納税貯蓄組合連合会の目木敏彦会長が宣言文を朗読。デジタル化のメリットを「仕事の効率化や生産性の向上に資する」とした上で「官民問わず、共通の課題」と位置付け、「税務を起点とした社会全体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく」などと宣言した。
統計によれば、パソコンやスマートフォンを使った「キャッシュレス納付」で所得税や消費税が納められた割合は２０２４年度の国内全体で４５・３％。国は今年度は５０％を目標としている。
この日はゲストとして招かれた「赤穂義士娘」の松岡実李さんらが、国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」のサイトで「ダイレクト納付」をデモ体験。パソコンで源泉所得税の納付書を作成して納付する手順を３分もかからず完了し、「画面の案内が親切で迷わずに操作できました」と手軽さをアピールした。
デジタル化とキャッシュレス納付の推進へ公民連携で取り組むことを誓った宣言式
掲載紙面（PDF）：
2026年1月1日号・第２部(2627号)1面 (4,629,527byte)
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