赤穂民報

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私費で経費支払い 市係長を減給処分

2025年12月04日

 赤穂市は11月28日、不適切な事務処理で公務を著しく混乱させたとして、市産業振興部の男性係長を減給10分の1(6か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、係長は同市と備前市、上郡町で構成する東備西播定住自立圏形成推進協議会の2024年度農林商工部会事業に要した経費を適切に事務処理せず、3回にわたり計約45万円を私費で業者や店舗に支払ったもの。

 決算報告の際、実施したはずの事業の報告書が欠けていることに他市町の担当者が気付き、調査したところ問題が発覚したという。係長は市の聴取に「仕事の手が回らなくて事務処理できず、私費で払ってしまった。申し訳なかった」と弁明したという。



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