市民体育館の事業計画 託児サービス、部活動代替も
2021年11月27日
来年４月から１０年ぶりに指定管理者が切り替わる見通しの赤穂市民総合体育館と城南緑地運動施設について、事業計画書の内容がこのほど公表された。
計画によれば、新たに有料託児サービス、キャッシュレス決済を導入して利便性向上を図るほか、中学校で廃止された部活動の受け皿となる活動などにも取り組む。利用料金を据え置く一方、管理コストの削減を図ることで経費を縮減するとしている。
市は来年４月から５年間の指定管理者を公募。３団体から申請があり、神姫バスグループの「神姫トラストホープ」（姫路市）を中核とする「Ｓ＆Ｐマネジメント共同事業体」が候補者に選定された。
Ｓ＆Ｐが市に提出した計画によると、体育館の教室で最も会員数の多いスイミングスクールの常勤専任スタッフを現在の２人から３人に増員する。神姫バスグループのネットワークを活かし、バス来館者を対象に教室の月会費を割引。関西福祉大学と連携して月額２０００円で何度でも利用できる託児サービスを導入し、利用者の増加につなげる。
五輪メダリストや元日本代表などトップアスリートを招くスポーツイベントを毎年実施するほか、スポーツを通した出会いの場を提供する婚活イベントも予定。自然観察会やキッチンカー出店といったイベントも企画し、公園施設としてのにぎわい創出も目指す。
教職員の働き方改革の一環で学校部活動を地域・民間企業へ移管する方針が国から打ち出された中、「中学校部活動に代わる活動」の実施を計画。市教委、学校との事前協議や希望調査を経て実施種目を決定し、２０２４年度秋からの活動開始を目指す。また、「溺れない子どもを１人でも多く育てる」とのテーマで市内の学校にスイミングコーチを派遣。子どもたちの泳力と教員の指導スキル向上を支援する。
市が負担する指定管理料は年額６４８０万円（２０２１年度予算は６２９４万円）。コロナ禍で２０２０年度に年間１５万人を下回った利用者数は３０万人台回復を目指す。
指定管理者の指定は２４日に開会した第４回定例会で審議される。
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掲載紙面（PDF）：
2021年11月27日号(2440号)1面 (7,545,381byte)
コメント
こどもの体操やスイミングの観覧時、夏は暑くて冬は寒い観覧席も何とかなると嬉しいです。
投稿：体育館利用者 2021年11月27日
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