《御崎メガソーラー問題》住民集会で多数決「容認」
2015年12月23日
御崎地区連合自治会は２３日、住民集会を開催。大阪府内の不動産会社が地区内で１１月に着工したメガソーラー施設について、建設を容認した上で事業の安全性を高めるように交渉していく方針を決定した。
朝日町の御崎公民館で行われた集会には住民約１１０人が出席。亀井義明会長がこれまでの経緯と建設現場の現況を説明した。参加者から質問や意見を求めた上で、「建設を容認して条件闘争」または「阻止するために徹底抗戦」の二者択一で起立を求めたところ、「容認」が「阻止」を上回った。今後は弁護士を代理人として事業者側に事業の安全を要求していくという。
「容認」に起立した男性は「すでに工事が始まっており、裁判で長引くよりも交渉で安全性を高めた方がよいと思った」と話した。一方、「阻止」に賛同した７０代男性は「交渉で計画を変えさせるなど考えが甘い。安全を守るには工事差し止め請求を起こすしかないのに」と無念そう。「宅地に近い区域だけでも工区から外すように交渉してほしい」（別の７０代男性）といった声もあった。
同計画は大阪府枚方市の不動産会社「サンエース」が事業主で、太陽光パネル７２００枚（発電容量１９９０キロワット）を設置して２０年間稼働するプラン。敷地面積約４万平方メートルのすべてが瀬戸内海国立公園と風致地区に該当し、一部は県が指定した「山腹崩壊危険地区」に重複している。市は風致条例に基づき、今年７月に設置を許可した。
同自治会は１０月、「災害や環境保全への不安が拭えない」として計画反対の署名３３７２筆を県へ提出したが、県は「総合治水条例が適用される開発行為には該当しない」と判断。事業者側は住民説明会では住民が求めた治水計画の詳細を示さず、「不明な点についてはその都度文書で回答する」としている。
亀井会長は「『容認』という結果にはなったが、引き続き安全・安心な事業を求めていくことに変わりはない」とし、「排水計画の基とした雨量データ、土砂災害の可能性を否定した根拠など、すでに要望した項目について回答を求めたい」と話している。
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2016年1月1日・第２部(2168号)3面 (15,741,623byte)
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