日本海水赤穂工場にバイオ発電
2012年10月04日
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国内２番目の規模となる木質バイオマス発電設備の建設予定地を指し示す塩崎成治工場長
製塩大手「日本海水」（東京都中央区）が加里屋の赤穂工場に、木材チップを燃料とするバイオマス発電設備を建設する計画が３日に発表された。
天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。試算では赤穂市全体のＣＯ２排出量を４％近く削減できるという。平成２７年１月の営業運転開始を目指し、今年１２月に着工する。
グループ親会社の産業用ガス大手「エア・ウォーター」（大阪市中央区）の発表によると、赤穂工場の敷地内約９０００平方メートルに８０億円をかけてボイラーと蒸気タービンを建設。最大出力は１６・５メガワットで、国内では神奈川県にある「川崎バイオマス発電所」の３３メガワットに次ぎ２番目の規模となる。
製塩過程には電力のほか塩を結晶化させる熱源として大量の蒸気を要する。同工場で現在使っている石油系燃料発電設備（最大出力５・８メガワット、最大蒸発量毎時５５トン）は昭和４７年の設置から４０年が経過して老朽化。ＣＯ２排出量を大幅にカットでき、収入増にもつながるバイオマス発電へ切り替えることにした。
計画では、間伐材や廃材などを細かく砕いた木材チップを燃料とし、定期点検を除いて２４時間稼働。併設する天然ガス発電設備（最大出力７・７メガワット）と合わせて毎時９１トンの蒸気を得ることができる。同工場で必要な電力は天然ガス発電で十分まかなえるため、バイオマス発電分はすべて電力会社などに売却し、年間２５億円の売上高を見込む。年間１７万トン（２３年度実績）のＣＯ２排出量を２０００トンに抑え、赤穂市全体の排出量を３・７％削減できるという。
日本海水赤穂工場の塩崎成治工場長（５２）は「伝統の塩づくりを継続しつつ、経済と環境の両面で社会貢献に努めたい」と話している。
[ 商業・経済 ]
掲載紙面（PDF）：
2012年10月6日(2008号)1面 (9,392,019byte)
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