本会議でも不採択 ごみ処理有料化撤回請願
2010年03月26日
赤穂市議会の平成２２年第１回定例会は３月２６日、平成２２年度一般会計予算案などを可決して閉会した。「ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願」は採決の結果、不採択となった。
同請願については賛否それぞれの立場で３議員が討論に立った。採決は「請願を不採択とする」とした民生生活常任委の審議結果に対して賛否を問う形で行われ、共産党４議員を除く全員が起立した。
本会議を傍聴した請願者の一人、上杉泰子さん（６６）＝木津＝は「不採択になったのは残念だけど、有料化を見送らせたのは、やはり署名の力が大きかったと思う。市長の言う『さらなるごみ減量化、コスト削減の努力』が本当に実行されるよう、市と議会に『ごみ減量化検討委員会』の設置を求めていく」と語った。
討論者の発言要旨は次のとおり。
▼川本孝明議員（共産党）＝有料化の目的は負担の公平性や財源捻出などその都度変わっており、市長はぶれ続けている。ごみ処理は市が責任を持って行うと法律で定められている。有料化は年金生活者など所得水準の低い人ほど負担が重く、公平でない。計画撤回し、市民と減量化、資源化に取り組むことこそ必要だ。
▼木下守議員（公明党）＝ごみ処理有料化には反対だが、今後、ごみ処理についての議論がまだまだ必要と考えるため、不採択に賛成。ごみ減量、コスト削減など現状と改善点が市民に見えるようにすべき。負担の公平性を目的とするのなら、受益と負担の整合性を明確にしなければならない。有料化に賛成の市民もある。
▼家入時治議員（政翔会）＝審議会や検討委員会が苦心して出した有料化案についてまだ検討不足。ごみの減量化、コスト削減などに効果が期待でき、受益者負担の公平性が保たれるのなら、有料化もやむを得ない。将来的に市民サービスを維持するために、市民に理解を求めることは市長や議員の役割だ。
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掲載紙面（PDF）：
2010年4月3日(1890号)1面 (7,884,856byte)
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