行政情報発信にＬＩＮＥ活用
2019年10月21日
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赤穂市が１１月から運用を開始するＬＩＮＥ公式アカウントの画面とＰＯＰ
赤穂市はコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用した情報発信を１１月１日から始める。運用に先立ち、利用登録を呼び掛けている。
ＬＩＮＥが地方公共団体を対象に無償でサービスを提供するプランを活用して公式アカウントを開設。行政情報やイベント情報を不定期に配信する。災害時には避難情報などの防災情報も発信する予定だ。
文字メッセージだけでなく、画像による視覚的なメッセージの配信も可能。また、画面に配置した「手続き」「子育て」などのメニューを押せば、市ウェブサイトの関連ページにリンクする機能も加えた。
公式アカウント名は「赤穂市」、ＩＤは「＠ａｋｏｃｉｔｙ」。市は「幅広い世代に市政情報を発信し、利用者と行政とのつながりを強化できる。まずは人口の約１割に当たる５０００人の登録を目指したい」として、回覧広報１０月号に案内ちらしを折り込むなどして登録方法を周知する。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2019年11月30日号(2349号)4面 (12,536,879byte)
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