市管理の危険ブロック塀 今年度中に８割撤去
2018年08月30日
今年６月の大阪北部地震で倒れた学校ブロック塀に児童がはさまれて死亡した事故を受け、赤穂市は建築基準法に適合しない市管理施設のブロック塀の改修費として１４３０万円を今年度一般会計補正予算案に計上した。９月４日に開会する市議会へ上程する。
事故を受けて市が６月に実施した緊急点検では、ブロック塀を支える控え壁が設置されていなかったり、控え壁の間隔が基準よりも広かったりするケースが３３施設で見つかった。
市によると、補正予算で基準不適合のブロック塀を改修するのは小・中学校と保育所など５施設で、フェンスへの付け替えや塀の一部撤去などを行う。道路に面するなど緊急性の高い場所を優先してピックアップしたという。
現行予算の枠内で対応する施設を含め、今年度中に２６施設で撤去または改修を済ませる見込み。残る７施設は建物と建物の間など人が通常立ち入ることのない場所だといい、来年度以降に対応する。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2018年9月1日(2291号)3面 (9,207,979byte)
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