《西有年産廃》事業者「事前協議書は準備」
2017年12月09日
西有年地区で管理型産業廃棄物最終処分場の建設計画を進めようとしている民間事業者が、計画に反対している「赤穂市民の会」と市自治会連合会に対し、計画説明の場を設けるように求める「申し入れ書」を提出していたことがわかった。
事業者は申し入れ書の写しを市内９地区の連合自治会長宅にも投函。同会は「反対運動を切り崩そうとする策略」と警戒を強めている。
同会関係者によると、申し入れ書は事業者の「東洋開発工業所」（大阪府豊能郡）の社員が先月上旬に持参。同月中旬までに自治会連合会長９人の自宅にも配られたという。「兵庫県との事前協議書類は概ね準備が出来ている」とした上で、「住民の方からは、自治会の反対方針に従うが本事業の計画内容はよく知らないという声をいただいている」などと記述。「反対されるに至った思いやお考えをお聞きする場を是非とも設けて」と要望している。
添付した参考資料では、「計画地への取付道路の一部および水の第一次放流先は、上郡町梨ヶ原自治会」「計画地は、騒音等の影響が考えられる西有年の直近人家まで２キロ以上離れており、梨ヶ原の直近人家の方が近い」などと梨ヶ原地区に優先して説明した理由を釈明。住民が強い懸念を持っている処分場からの放流水については、「地域の生活環境に影響を与えないようにするにはどのレベルまで浄化する必要があるのかを事前に計画」などと記述している。
また、「余談」とことわった上で、「本事業の流下経路には、上郡町や赤穂市の運営する最終処分場が既に稼働しており、水処理施設で浄化された後の水が河川に放流されている」「今回計画している最終処分場とこれらの処分場は、同じような構造をもつ」などと述べている。
市民の会は４日、正副会長会で申し入れ書への対応について協議。事業者の働き掛けに動揺せず、「計画反対」の意思をさらに固める方針で一致した。出席者は「西有年を軽視している」「行政が公共目的で設置している一般廃棄物処分場と、民間事業者が利潤目的で設ける産業廃棄物処分場をわざと混同して欺こうとしている」などと事業者への不信感をさらに強めている。
沖知道・市自治会連合会長は「私の自宅にも持ってきたが、読む必要もないので開封していない」と受け流し。事業者の執拗な来訪に迷惑している自治会役員の声を受け、戸別訪問の自粛を求める「申入書」を１１月中旬に事業者へ送付した。送付後は事業者の戸別訪問はストップしたという。
同社は６日、赤穂民報の取材に「申入書は受理した。このままでは説明を聞いていただけないので、何らかの方法を考えたい」と話した。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2017年12月9日(2257号)1面 (7,361,556byte)
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