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公的支援制度 申請件数が増加

 2020年06月06日 
 離職や廃業、休業などで収入が減少した世帯に住宅家賃を支給する公的支援制度「住居確保給付金」の申請件数が4月以降増加している。増加の理由は明確ではないが、新型コロナウイルス感染拡大で仕事を失ったケースが増えたためとみられる。
 同制度は世帯収入や預貯金が基準額以下であることなど要件を満たす世帯を対象に原則3か月(最長9か月)の家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。
 市によると、今年度の申請件数は10件(5月末時点。以下同じ)。「過去2年間は申請がなかった」といい、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された4月7日以降に申請があったという。
 生活困窮者に最低生活費を支給する「生活保護制度」の申請は10件。前年同期比では3件増えた。
 また、休業などで収入が減って生計が維持できない世帯に10万円を上限に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請件数は69件。一時的な業況悪化で売上が5%以上減少し、一時休業させた従業員に手当を支払った事業所を助成する「雇用調整助成金」は今年1月24日以降、兵庫県全体で3176件の申請があり、5月末までに66%にあたる2096件で助成が決定している。
 各制度の問い合わせ窓口は次のとおり。
 ▽住居確保給付金、生活保護制度=赤穂市社会福祉課保護支援係Tel43・6807、ファクス45・3396
 ▽緊急小口資金=赤穂市社会福祉協議会Tel42・1397
 ▽雇用調整助成金=ハローワーク赤穂Tel42・2376
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掲載紙面(PDF):
2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
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