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《西有年産廃》事前協議書の一部明らかに

 2019年05月21日 
 西有年地区の管理型産業廃棄物最終処分場建設計画で、事業者が兵庫県へ提出した事前協議書の一部内容が明らかになった。
 事前協議書は昨年4月、事業者の東洋開発工業所(大阪府豊能町、西脇勝社長)が県へ提出した。県が関係法令などを照会するため、先月22日付けで赤穂市に一部を送付。公文書公開請求で市が部分開示した。
 部分開示された事前協議書によると、設置場所は西有年大山峠南から上郡町梨ヶ原西坂にかけての山林で全体敷地面積は約19万平方メートル。一部に保安林が含まれる。処分場の埋立面積は約13万平方メートル、埋立容量は302万立方メートルで、処分品目は汚泥、燃え殻、ばいじん(いずれも水銀含有ばいじん等を含む)など13品目。国道2号線から埋立地まで新設する接続道路を通って廃棄物を搬入する。埋立区域に遮水シートと集配水管を敷設して浸出水を集め、処理施設でホウ素吸着、ろ過などの処理をしてから放流する。防災調整池を5カ所整備。放流水は梨ヶ原川から安室川を通って千種川へと流下する。直近民家は梨ヶ原地区にあり、約1キロの距離がある。
 事業者は計画地について、「生活環境への影響は軽微」「地震に対する安定性を確保できる」「降雨による災害の防止は、浸出水調整槽や防災調整池の必要容量を確保することにより可能」などとし、「今後の調査結果を踏まえて適宜計画を見直す可能性はあるものの、管理型最終処分場の設置に適している」との判断を示している。
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掲載紙面(PDF):
2019年5月25日号(2326号) 3面 (11,961,567byte)
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