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《西有年産廃》梨ヶ原自治会「同意書」公表せず

 2018年04月29日 
西有年産廃最終処分場建設計画をめぐる梨ヶ原自治会関連の主な動向
 西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、事業者と「同意書」を交わしたとされる梨ヶ原自治会が、同意書の内容を一部役員にしか確認させていないことが27日に上郡町議会で開かれた第2回特別委員会でわかった。
 同日の特別委でも「誰にでも見せないと議決している」「提出すると、報道に回される」として委員長にのみ閲覧を許したに留め、その他の議員には公表を認めなかった。
 処分場建設予定地の一部が属する梨ヶ原自治会は平成23年、自然環境の悪化や大規模山林開発による水害危険性の増大などを理由に「計画反対」の要望書を船坂連合自治会とともに1284筆の署名を添えて兵庫県と上郡町に提出した。その後に考えを転換し、昨年8月から9月にかけて「優良企業の誘致を図り地域活性化や繁栄につなげたい」などと「計画の早期実現」を県と町へ上申。さらに同11月には「地元の意向を無視した判断は厳に慎んでいただきたい」などと町議会へ請願した。
 特別委での梨ヶ原自治会長の答弁によると、平成27年12月14日の総会で同意書締結の賛否を問い、賛成多数だったため、2日後に事業者の東洋開発工業所(大阪府豊能郡)と同意書を交わしたという。同意書の内容は「自治会五役は確認している」といい、その他の会員は文書を見ていないという。
 特別委は同計画に対する請願について対応を協議するため設置され、昨年12月に続いて2回目。計画誘致を支持する立場から「地元意見の尊重」を求めて請願した梨ヶ原自治会に対する質疑を行った。
 質疑で産廃処分場を受け入れる理由を問われた自治会長は、「最初は産廃は汚いものだと反対していたが、現地を見学して賛成した」などと答弁。第1回特別委で「信用と実績のある会社が最新鋭の設備を導入するから安全」と主張した根拠については「直接現場は見ていないがビデオを見た。ビデオを信じるしかない」と答えた。自治会内に「計画反対」の声があることについては「これからも安心、安全であると説得したい」と述べた。
 特別委には船坂連合自治会の会長が参考人として出席した。平成23年に反対署名を提出していることと現状との整合性について問われ、「連合自治会で何度も検討した結果、梨ヶ原自治会が同意していることを連合自治会としては認めざるを得ないという結論になった」と答えた。その上で、平成28年12月に「梨ヶ原自治会が産廃処分場建設に同意したことを、見守る」との文書を連合自治会内に全戸配布したことに触れ、「これが変わるような会議は持っていない。今も続いている」と説明した。


関連サイト:
【関連記事】町議会特別委「継続審査」へ
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掲載紙面(PDF):
2018年5月12日(2277号) 1面 (11,357,483byte)
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コメント

人間社会が続けば産廃は出ます。
処理場は環境保全する為に必要です。しかし公平性の欠けた決定方法では 未来永劫に遺恨を残します。
投稿:産廃に対して 2018年04月30日
たった一つまみだけの希薄な人間だけで、赤穂の命の元が遊ばれてる。
投稿:スターウォーズ 2018年05月01日
梨ヶ原の自治会の構成人口って、その土地に引っ越して来て(住民票移して)何年の方が多いのでしょうか?どうも、土着の人かどうか疑わしい行動のしか見えないのですが・・・・
民報さん、調査して下さい。
投稿:素朴な疑問です 2018年05月01日
忖度せーや。
これで赤穂が「水俣病」になっても責任なんか誰も取りません。
ねえ、市役所のみなさま。
投稿:もう、エエがな。 2018年05月02日
言う相手は市役所より県庁やろ。
投稿:県民 2018年05月03日
平成26年4月梨ヶ原・延原自治会長に変わった途端、それ以前の自治会の産廃処分場計画に対する姿勢が180度変わったとはどういう事か。自治会内の産廃反対の総意が、ある有形無形の力によってねじ曲げられたのは、明らか。事実、自治会内に強く反対されている方が、声を上げ続けて昨年の町会議員に当選されている。延原自治会長になってからも反対の意思を持っている住民がいる。(多くの声なき声)この声に自治会長は、有形無形に圧力を加えている疑義がある。梨ヶ原自治会として計画反対から推進に
転換したのは、自治会長を初めとして一部役員の決めごとであり住民総意と言い難いのではないか。極めつきは、業者と交わした「同意書」を上郡町民はおろか、梨ヶ原住民の請求にも応じないとはどういう事か。全く、産廃業者と自治会一部役員とが秘密裏に計画推進を図っている構図が見えてくる。さらに付言するならば、ある上郡町会議員が、町議会において赤穂市議会決議「産廃処分場建設反対のまち宣言」を一方的に非難中傷する発議を行い、町長に答弁を求めることまで起きている。
 最も上郡町の多くの自治会は、船坂連合自治会が梨ヶ原自治会の推進意向に沿った動きをしている以外、処分場計画反対の方向で署名活動も旺盛に取り組んでいると聞く。
 上郡町の反対住民と赤穂市有年住民とが上郡町の自治会と産廃処分場計画反対協議会を発足させ取り組んでいることに、赤穂市側も連帯した動きをすることが早急に求められると思う。赤穂市民の1人1人はもとより関係者の方々の奮起を求める。
投稿:疑義有り 2018年05月06日

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