忠臣蔵のふるさと・播州赤穂の地域紙「赤穂民報」のニュースサイト
文字の大きさ

赤穂民報


  1. トップページ
  2. 社会
  3. 記事詳細

消防デジタル無線談合 赤穂市入札も該当

 2017年02月07日 
 全国各地の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で250件を超える談合が行われていた問題で、赤穂市が発注した入札でも談合があったと公正取引委員会が認定したことがわかった。市は「事実確認した上で対応を考えたい」としている。
 公取委によると、談合していたのは▽富士通ゼネラル▽NEC▽沖電気工業▽日本無線▽日立国際電気の5社。各社は遅くとも平成21年12月以降、自治体が発注する消防救急デジタル無線の入札で、落札業者を事前に決定するための話し合いを行っていた。入札516件の半数以上で談合の成立が認められたという。同委は2月2日付けで5社に独占禁止法に基づく排除措置命令を行い、違反を自主申告した日立国際電気を除く4社に合計63億4490万円の課徴金納付を命じた。
 赤穂市の消防デジタル無線の入札は、今回問題となった5社を対象にした指名競争入札で24年12月と25年2月の2回に分けて行われた。1回目は3社が辞退、2回目は2社が辞退し、ともに沖電気工業が落札。公取委の発表を受けて赤穂市が同委に照会したところ、同市の入札も談合案件に該当すると知らされたという。
 市は近く沖電気工業に説明を求める予定。同社は赤穂民報の取材に、「個別の案件には答えられない」と回答した。
 消防救急無線は昨年5月末までに従来のアナログ方式からデジタル方式へ移行するよう国が推進し、工事の発注が集中していた。
<前の記事


掲載紙面(PDF):
2017年2月11日(2219号) 3面 (11,148,762byte)
 (PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]


コメントを書く

お名前 (必須。ペンネーム可):

メールアドレス (任意入力 表示されません):

内容 (必須入力):

※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。
投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。
今週のイベント・催し
23
(月)
 
24
(火)
25
(水)
26
(木)
27
(金)
 
28
(土)
 
29
(日)

最新のコメント

  • 周世最終処分場の「閉鎖」市が撤回←お年寄り(03/27)
  • 戦後七十年・語り継ぐ(6)〜長崎で九死に一生←宮澤 貫(03/25)
  • 周世最終処分場の「閉鎖」市が撤回←(03/24)

各種お申込み

以下より各お申込み、資料請求フォームにリンクしています。ご活用下さい。

メール会員登録

赤穂民報のニュース(一部)をリアルタイムでお届けします。

e-mail(半角入力)

携帯でドメイン指定受信をされている方は「@QRmail.jp」を指定してください。

スマホサイトQRコード

スマホ用URLをメールでお知らせ!
e-mail(半角入力)


ドメイン指定受信をされている方は「@ako-minpo.jp」を指定してください。

閉じる
中村唯心堂 中道工務店 矢野防水工業 赤穂メモリアルホール 野中砂子土地区画整理組合 花岳寺 兵庫県警
閉じる
中村唯心堂 中道工務店 矢野防水工業 赤穂メモリアルホール 野中砂子土地区画整理組合 花岳寺 兵庫県警