赤穂民報｜部活動地域移行の受入団体１４団体が申請

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部活動地域移行の受入団体１４団体が申請（2月2日）

　中学校部活動の地域移行へ向け、赤穂市教育委員会は「地域移行受入団体」として申請のあったスポーツ・文化団体を公表した。

　申請があったのは１月２５日時点で１４団体。うち１０団体はすでに中学生世代を受け入れており、残り４団体は新年度以降の受け入れ開始を予定している。受入団体の一覧は市ホームページで見ることができる。

　部活動の地域移行をめぐっては、少子化対策と教員の働き方改革を目的に２０２３年度から段階的に取り組むよう国が方針。赤穂市では、今年度から２０２５年度までの３年間を「学校部活動の休日活動を地域移行する準備期間」とし、２６年度の「休日活動を地域へ完全移行」を経て、２７年度以降に「可能な限り学校部活動の平日活動を地域移行する」との方向性を示している。昨年６月には体育協会と文化協会、小・中学校の代表校長や中体連会長で構成する「赤穂市部活動地域協議会」（事務局・市教委学校教育課）を立ち上げ、進め方について協議を重ねている。

　事務局は「引き続き受入団体を募集するとともに、指導者の確保と育成、活動場所の確保、その枠組みをどうするのか、といったさまざまな課題がある」と話している。