赤穂民報｜議員報酬「３％アップ」答申案をパブリックコメントへ

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議員報酬「３％アップ」答申案をパブリックコメントへ（9月2日）

　市三役（市長、副市長、教育長）の給料や議員報酬の改定について審議する赤穂市特別職報酬等審議会（会長＝加藤明・関西福祉大学学長）は３１日、市三役と正副議長の給料・報酬は現行額で据え置き、議員報酬のみ来年４月から３％引き上げる答申案をパブリックコメントにかけることで合意した。

　審議会では、議員報酬を巡り、「議員は退職金もなく、落選しても失業手当もない。かつて支給されていた４０万４０００円に戻してほしい」と「引き上げ」を推す委員と、「市の財政状況を考えると据え置き」などと「現状維持」を提案する委員で意見が割れる中、最終的には「若い世代に（選挙に）出てほしいという希望をもってほしい」と「引き上げ」の方向でまとまった。上げ率を検討した結果、「３％」に落ち着いた。

　３％の引き上げが実現すれば、議員一人当たりの報酬（月額）は現行の「３７万５０００円」から「３８万６０００円」に増え、期末手当を加えた年間支給額（政務活動費、旅費は除く）は現行の「６３９万７５００円」から「６５８万５１６０円」に増額となる。事務局の調べでは、相生市と同額の報酬になるという。正副議長の報酬については「据置」で一致した。

　市三役の給料については、「引き上げる必要はない」「４年の任期ごとに退職金もある」などとして現状維持を支持する委員が多数。「物価高騰を考えると人事院勧告と同等の０・３％アップが妥当」との引き上げ提案や、「市の財政状況を考えると減額でもよい」との声もあったが少数だった。

　答申案に対する意見を市民から募集するパブリックコメントを１０月から１１月にかけて実施した上で最終案をまとめ、年内に答申する見通し。

　前回の審議会は２０１８年に行われ、すべての役職の給料・報酬の「据置」を答申。赤穂市の特別職報酬は、４・３～４・４％の引き下げが行われた２０１４年４月以降、改定されていない。

　審議会のメンバーは次のとおり。敬称略。

▽会長
加藤明（関西福祉大学学長）

▽会長職務代理
矢野英樹（赤穂市自治会連合会長）

▽委員
目木敏彦（赤穂商工会議所）
井上昭彦（連合兵庫西部地域協議会）
林雄一朗（赤穂青年会議所）
眞殿としみ（赤穂市女性団体懇話会）
永安弘（学識経験者・元市議会議員）
花房賢司（学識経験者・税理士）
高田万紀子（公募委員）
大田美千代（公募委員）